災害時ADR

 

地震や水害といった災害は突然起き、時には予期していなかった被害が発生する。

そして、損賠賠償請求や、壊れたマンションの解体・建替え問題、ローンなどの金融や保険の問題、相隣・境界問題、消費契約問題、従業員の労働問題、取引先との問題、行政との関係、相続といった法律問題もまた発生する。

 

こうした災害で発生した法律問題に対応するため、東京弁護士会紛争解決センターでは、この度、災害時ADRに係る細則を施行し、災害発生時に、東京三会(東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会)が速やかに災害時ADRを実施できる体制を整えました。

ADRとは、裁判所以外でトラブルを解決する場のことであって、開催期日、開催場所も任意に決めることもでき、柔軟で迅速、両当事者が納得できる解決を目指すものです。和解のあっせん人を選ぶこともできます。

 

人と人とを和解させるというのは、実は難しいことです。皆さんにも経験はあるでしょう。

人には感情があり、お金も絡む。当事者間だけで解決できない場合の方が多いでしょう。

 

東京三会では、災害時ADRの他にも通常のADR,金融や医療などの専門ADRがあり、専門分野をもったベテランの弁護士が和解へのあっせん人となり、トラブルの解決を図っています。

 

また、災害時ADRが実施されるのは、原則大震災などの場合ですが、災害時ADRとしての実施が無い場合でも災害等で発生した法律問題については通常のADRで対応しています。対象となる災害も日本全国です。

 

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