取扱業務のご紹介

一般民事事件 civil cases

医療事件、各種損害賠償請求、金銭消費貸借契約、不動産関係などの一般民事事件だけでなく、商標を含む知的財産権法関連や労働法も取り扱っています。

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著作権法 copy right

代表弁護士はTV番組の製作現場や映画やTVのコンテンツビジネスに関する業務に従事した経験もあり、法律としての著作権だけでなく実務にも通じています。代理人の依頼や契約の交渉、各種トラブル、損害賠償請求や差止請求などご相談ください。

Our partner attorney worked both in production site and business site of TV-film industry in Japan and Hungary.

We handle negotiations, compensation claim, injunction claim etc.

 

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NPO法 NPO law

代表弁護士は、内閣府NPO課で課長補佐を務め、NPO法に精通している日本でも数少ない弁護士です。NPOに関する各種ご相談、NPO法人の設立や定款変更の認証・認定申請、解散、聴聞会対応、審査請求などご相談ください。

Our partner attorney worked in Specified non-profit organization(NPO) section of Cabinet office,Japan.

  • NPO corporation establishment
  • Certified NPO corporation establishment 
  • Dissolution,Liquidation
  • Administrative hearings and registration

 

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原子力損害 Nuclear damages

代表弁護士は、原子力損害賠償紛争解決センター調査官を3年弱務め、福島原子力発電所事故に係る不動産損害、法人の営業損害など幅広く担当し、とりわけ避難等によりお亡くなりになられた方の損害に関しては、長期にわたり専属して担当しておりました。

原発事故によるヘリコプターやバスでの過酷な移動、避難先での環境の変化などによる精神的肉体的な負担が、死亡につながった方もいらっしゃいます。

相続人の方で、お亡くなりになられた方に関する医療費、慰謝料、逸失利益等の損害賠償をまだ請求されていないという場合や、東京電力からの賠償額に納得されていないという場合は、ご相談ください。

 

Our partner attorney worked in Nuclear damages dispute resolution center for 3 years.

If you think about claim for damages caused by nuclear accident of Fukushima, we can be your attorney in Japan.


登記 registration

相続や信託、贈与等による不動産の登記、法人設立・解散に関する登記など

Real Estate registration, Corporate registration

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家事事件 family law

離婚(Divorce)、相続に関する紛争(Inheritance)、遺産分割協議など

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企業法務 business law

会社法、不正競争防止法、各種契約書の作成など取り扱っています。

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行政事件

取消訴訟、不服申立てなど取り扱っています。

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在外日本人年金受給申請・ 年金協定(Pension/Social security Agreement)に基づく年金受給申請

当事務所は、海外在住の日本人の日本の年金の受給申請及び日本と年金(社会保障)協定を締結している国(ドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス、ハンガリー)の両国において、年金保険料をお支払いになられた方が年金協定に基づいて日本の年金の受給申請を行う際の代理業務を取り扱っております。

なお、平成29年8月1日から、受給資格期間が10年以上に短縮されました。

 

Japan has pension/social security agreements with Germany, UK, Korea,USA,Belgium, France,Canada,Australia,Netherlands,Czech,Spain, Ireland,Brazil,Switzerland,Hungary, Italy*and Luxembourg*(*the agreements with Italy and Luxembourg are not yet in force.).

 If you worked and paid the pension insurance premiums in the above country and Japan, you have possibility to receive the Japanese pension.

*Since August of 2017, the qualification period required for receiving Japanese pension has been shortened to over 10 years.

 We can be your attorney to apply to receive the Japanese pension.

 

Japan heeft pensioenverdragen met Nederland, Duitsland, Verenigd Koninkrijk, Korea, Verenigde Staten van Amerika,België, Frankrijk, Canada, Australie, Tsjechië, Ierland, Spanje, Brazilië, Zwitserland, Hungarije, Italië * en Luxemburg* (*verdragen met Italie en Luxemburg zijn nog niet van kracht).

Wanneer u pensioenpremies hebt betaald in een van de hierboven genoemde landen en Japan dan kunt u aanspraak maken op een Japans pensioen.

Wij staan u graag bij met advies en de aanvraag voor uw pensioen.

Neem gerust vrijblijvend contact met ons op.

 消費税率が8%になった以降にご自身のお住まいを購入して入居している場合、次の要件を満たしていれば、

持分割合に応じて最大で30万円のすまい給付金を受け取れる可能性があります。

・住居の引渡しを受けた時期によっていつの収入で判断するかは異なるのですが、基準年度の都道府県民税所得割額が、9万3800円以下(神奈川県は9万4300円以下)である(消費税率8%時。所得割額によって給付基礎額も異なります。例えば所得割額が9万円だと給付基礎額は10万円ですが、6万円だと30万円)。

・所有者として登記され、住民票の所在地も当該住宅にある。

・購入時に消費税を8%支払っている(消費税率8%時)。

・住宅の床面積が登記簿上50㎡以上である。

・第三者機関の検査を受けて一定の品質が確認された住宅である。

・(住宅ローンを利用せずに現金で新築住宅を購入した場合)フラット35Sの適合基準を満たした住宅である。

・(住宅ローンを利用せずに現金で住宅を購入した場合)引渡しを受けた年の12月31日時点で50歳以上である。

・引渡しを受けてから1年以内である(当面の間は1年3か月以内に延長)。

・過去にすまい給付金を受けたことがない。

 

当事務所では給付申請手続きの代行を行っています。

代行手数料は、

・新築住宅を購入の場合:3万2400円(消費税8%込み)

・中古住宅を購入の場合:3万7800円(消費税8%込み)

になります。

なお、住宅を共同で購入、共有し、かつ、居住している複数の申請者(妻と夫など)が一緒に手続きを行う場合などは上記手数料からの割引があります。

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