ＮＰＯ法人の基本理念は、市民による市民のための活動である。

しかし、せっかく設立したものの、その大半が数年で活動休止状態になっているのも現実だ。

活動休止の原因は、内紛発生と活動資金不足が多い。

設立時には、発起人は、きっとみんなが自分らの活動に賛成して寄付してくれるだろう、補助金だってもらえるかもしれない、事業の収益も右肩上がりになるはずだ、と思っていても、現実は違う。

お金の問題は、法人の継続にとって重要である。

ハンガリーで働いていた時、１％税というものがあった。

自分の支払う所得税の１％を、団体に寄付できるというものだ。

1％といえども、集まれば結構な金額である。

寄付の時期が近付くとまず、寄付を受けられる各団体に番号が振られた冊子が会社に届く。

それを見ながら寄付先を決めたら、所定の用紙に寄付先の番号を記入し、封筒に入れて封をして、その上から署名を行い、会社の会計係に渡す。

納税者にとって、納税額は変わらないのだけど、納税分の１％の使い方を自分で選べるというものである。

当然、寄付先の活動にも目を通す。寄付を受ける側もアピールに余念がない。

なかなか興味深い制度であった。

市民に支えられた市民による市民のための活動の実現のために、お金の問題に向き合うことは大切である。